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🦴 このページは『カイロプラクティックの予約システム活用』の関連記事です。

SEEN

審査で実際に見られている、4つのこと

書式を埋めることが目的ではありません。

01

数字に根拠があるか

「月商100万円を目指します」ではなく、「単価6,000円 × 1日6人 × 月22日 × 稼働率60% = 約48万円」という積み上げがあるか。希望から逆算した数字は、見る人にはすぐ分かります。

02

その仕事で食べていける説明ができるか

実務経験、修業した期間、既存の顧客のあて。技術があることと、それで生活できることは別だと理解しているかが問われます。

03

集客の手段が具体的か

「口コミで広げます」だけでは計画になりません。何を、いつまでに、どうやって——手段が具体的なほど、実現性が伝わります。

04

資金が尽きない計算になっているか

最も見られるのはここです。患者が集まるまでの数か月間、売上がほぼゼロでも回るか。開業費用だけを積み上げて運転資金を忘れた計画は、真っ先に指摘されます。

BUILD

売上を、上限から逆算して組み立てる

希望額から始めると、必ず破綻します。

積み上げの順番

① 1回の施術時間と、準備の時間を決める

施術60分+記録と片付けで10分なら、1人あたり70分。ここが売上の基礎単位になります。

② 1日に施術できる上限を出す

稼働8時間 ÷ 70分 ≒ 6.8人。休憩と移動を考えれば実質6人。これが物理的な上限で、どれだけ集客しても超えられません。

③ 現実的な稼働率をかける

開業初月から満席にはなりません。1年目は上限の40〜60%程度を見込むなど、控えめな前提で計算してください。

④ 単価を決めて、月商を出す

単価 × 1日の人数 × 稼働日数。ここで出た金額が、固定費と生活費を上回るかを確認します。

⑤ 上回らなければ、前提を見直す

単価を上げるか、施術時間を短くするか、固定費を下げるか。数字が合わないまま「頑張ります」で進めないことが、この作業の目的です。

📐 上限を先に出す理由

一人で施術する以上、売上には物理的な天井があります。その天井が固定費と生活費を上回らないなら、その計画は最初から成立していません。集客の努力では解決できない部分なので、最初に確認すべきです。

MONEY

資金計画で、必ず入れる4項目

忘れられがちな順に挙げます。

🏃

運転資金(最も忘れられる)

患者が集まるまでの家賃・光熱費・通信費。売上がほぼゼロの数か月分を見込んでください。ここが薄い計画は、審査でも実務でも真っ先に問題になります。

🍚

自分の生活費

事業の経費だけを積み上げて、生活費を忘れるケースが目立ちます。開業後しばらくは、事業から給与を取れません。

💳

返済の開始時期と月額

融資を受ければ返済が始まります。返済額を含めた損益分岐を計算しないと、「黒字だが現金がない」状態になります。

🔧

予備費

内装工事の追加、設備の不具合、想定外の届出費用。計画通りに進むことのほうが稀です。総額の1〜2割程度を見ておくと安心です。

SHUKYAKU

「集客します」を、計画に変える

ここが最も差がつく部分です。

「口コミで広げます」「SNSを頑張ります」だけでは、計画として認められません。次の形まで具体化してください。

開業前 ホームページの公開時期、地図への登録、SNSの開始時期。いつまでに何を用意するかを日付で書きます。
開業月 チラシの配布範囲と枚数、近隣への挨拶、開業記念の企画。かける費用も明記します。
3か月目まで 新規の来院を何人見込むか、その根拠は何か。「商圏人口が◯人、そのうち◯%」といった算出があると説得力が出ます。
6か月目以降 再来院の割合をどう見込むか。新規だけに依存しない計画になっているかが問われます。

⚠️ 制度の要件は必ず最新情報を確認してください

融資制度の要件・金利・必要書類は、機関や時期によって変わります。この記事は考え方の整理です。実際の申込にあたっては、各金融機関の最新の案内および専門家にご確認ください。

NEXT STEP

計画は、開業後に確認できてはじめて意味を持つ

事業計画書は、融資を受けるための書類であると同時に、開業後に「計画とどれだけずれているか」を確認するための基準でもあります。ところが実際の数字が手元になければ、ずれに気づけません。新規が何人来て、そのうち何人が再来院したか——この2つが分からない状態では、計画は書類のまま終わります。

私たちは、開業に合わせたホームページの制作と、予約・顧客管理システム(リピタス/RepiTas)をご提供しています。新規来院数・再来院率・来院間隔といった数字が自動で残るため、計画との差を毎月確認できる状態になります。集客の見込みを立てる段階からご相談いただけます。

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FAQ

事業計画書についてよくある質問

Q. 融資はどこに申し込むのが一般的ですか?
創業時の資金調達では日本政策金融公庫の創業向けの制度や、自治体の制度融資が候補になります。要件や条件は制度ごとに異なり、変更されることもあるため、必ず各機関の最新情報をご確認ください。
Q. 自己資金はどれくらい必要ですか?
制度によって求められる考え方が異なります。一般に、自己資金の額そのものより「どうやって貯めたか」が見られる傾向があります。計画的に準備してきた経緯が説明できることが重要です。
Q. 開業経験がなくても融資は受けられますか?
未経験でも受けられるケースはあります。ただし、その分野での実務経験や修業期間が説明できると、計画の実現性が伝わりやすくなります。
Q. 売上の見込みは、どう書けばよいですか?
希望額から逆算するのではなく、1日に施術できる人数の上限から積み上げてください。「単価 × 1日の人数 × 稼働日数」で計算し、稼働率を控えめに置くのが基本です。
Q. 計画通りにいかなかったらどうなりますか?
計画と実績がずれること自体は珍しくありません。重要なのは、ずれたときに気づける状態にしておくことです。月次で数字を確認する習慣があるかどうかが分かれ目になります。
Q. 書式は決まっていますか?
申込先ごとに様式が用意されていることが多くあります。ただし埋めることが目的ではなく、数字に根拠があるかどうかが問われます。

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