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INTRODUCTION

税理士開業は「登録」と「顧問先ゼロからの獲得」が9割

税理士の独立開業は、飲食店や物販のように「店を構えれば始まる」ものではありません。 試験合格や税理士となる資格に加えて実務経験を積み、税理士名簿への登録を済ませて初めて「税理士」を名乗って業務ができます。 つまり登録の完了が開業のスタートライン。ここを最初に押さえるのが手順の第一歩です。

そして開業後に待っているのが顧問先ゼロからの獲得という現実。 記帳代行・確定申告・節税相談・創業支援など、どのサービスで・どんな事業者を・いくらの顧問料で支えるかを設計し、 紹介やセミナー、Web経由で最初の顧問契約をどう取るかが定着を左右します。 このページでは、独立形態の選び方から登録・資金・事務所・集客まで、税理士開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

税理士 開業までの6ステップ

準備期間の目安は2〜4ヶ月。まずは税理士登録の要件確認から始めます。

01
開業3〜4ヶ月前

登録要件の確認・独立形態の決定

税理士試験合格などの「税理士となる資格」に加え、通算2年以上の実務経験が登録の前提です。まずは自分の要件を確認し、勤務先を退職して即独立するのか、勤務を続けながら準備して独立するのかを決めます。取り扱う税務(法人・個人・相続・国際など)の軸もここで固めます。

  • 実務経験2年以上など登録要件を確認
  • 即独立か勤務からの独立かを決める
  • 得意分野・取扱税務の軸を固める
02
開業2〜3ヶ月前

税理士名簿への登録・税理士会入会

事務所を置く地域を管轄する税理士会を経由し、日本税理士会連合会の税理士名簿へ登録します。登録免許税・登録手数料・税理士会の入会金や年会費が必要で、面接や資格審査を経て登録が完了します。登録が済んで初めて「税理士」として開業できます。

  • 所属する税理士会へ登録を申請
  • 登録免許税・手数料・入会金を納付
  • 面接・審査を経て登録を完了
03
開業2ヶ月前

事業計画・資金調達

自宅開業かレンタル・賃貸事務所かを決め、初期費用と運転資金を試算します。売上が積み上がるまで時間がかかるため、生活費を含めた運転資金は6ヶ月分を目安に確保。自己資金が足りなければ日本政策金融公庫などの創業融資も検討します。

  • 自宅開業かレンタル/賃貸かを決める
  • 運転資金6ヶ月分を含めて資金計画
  • 公庫の創業融資・自己資金を準備
04
開業1〜2ヶ月前

事務所開設・税務署への届出

事務所(自宅の一室・賃貸・レンタルオフィス)を整え、税務署へ個人事業の開業届を提出します。青色申告承認申請書も併せて提出すると節税につながります。会計ソフトや電子申告環境、業務管理ツールなど実務インフラもこの段階で整えます。

  • 事務所を設置し実務環境を整備
  • 税務署へ開業届・青色申告承認申請
  • 会計ソフト・電子申告環境を準備
05
開業1ヶ月前

サービス設計・顧問先獲得の準備

記帳代行・確定申告・年末調整・節税相談・創業支援など、提供メニューと顧問料の料金体系を設計します。金融機関・保険・他士業(司法書士・社労士・行政書士)との紹介ルートを築き、事務所HPやGoogleビジネスプロフィールを用意して問い合わせ導線を整えます。

  • サービス内容と顧問料を設計
  • 他士業・金融機関の紹介ルート構築
  • HP・Googleビジネスで問い合わせ導線
06
開業直後〜

開業・初回相談の受付開始

名刺・開業案内を関係先へ配り、無料相談会やセミナー、SNS・ブログでの情報発信で認知を広げます。初回相談の申し込みを取りこぼさない受付体制を整え、面談から顧問契約へつなげます。ここから最初の顧問先を積み上げていきます。

  • 初回相談・面談の受付体制を整える
  • セミナー・SNS・紹介で認知拡大
  • 面談から顧問契約へつなげる

COST

税理士の開業に必要な資金の目安

開業形態のほか、登録費用と運転資金の確保が資金計画の柱になります。

開業形態必要資金の目安
自宅開業50万〜150万円
レンタル・賃貸事務所150万〜400万円

💡 「登録費用」と「運転資金」を初期費用に見込む

上記のほかに、税理士登録の登録免許税・登録手数料・税理士会の入会金や年会費が別途かかります。さらに顧問先が積み上がるまで数ヶ月〜1年かかることも多く、生活費を含めた運転資金を最低6ヶ月分持っておくと資金ショートを防げます。自己資金が足りない場合は日本政策金融公庫などの創業融資も選択肢になります。

LICENSE

税理士の開業に必要な登録・届出一覧

最重要は税理士名簿への登録。登録が完了して初めて開業できます。

📋税理士名簿への登録

提出先:事務所所在地を管轄する税理士会 経由(日本税理士会連合会)

最重要。税理士となる資格と通算2年以上の実務経験を満たし、税理士会を経由して日本税理士会連合会の税理士名簿へ登録します。登録免許税・登録手数料が必要で、面接・資格審査を経て完了します。

🔗 日本税理士会連合会:公式サイト

📋税理士会への入会

提出先:事務所所在地を管轄する税理士会

税理士登録と同時に、地域の税理士会へ入会します。入会金・年会費が必要です。所属税理士会は各地域の研修や情報提供の窓口にもなります。

🔗 日本税理士会連合会:各税理士会の案内

📋個人事業の開業届

提出先:管轄の税務署

事務所開設後1ヶ月以内に提出します。屋号(〇〇税理士事務所)もここで届け出ます。

🔗 国税庁:開業届の案内

📋青色申告承認申請書

提出先:管轄の税務署

開業届と同時に提出すると、青色申告特別控除など節税メリットを受けられます。原則、開業から2ヶ月以内が期限です。

🔗 国税庁:各種申請の案内

📋(従業員を雇う場合)給与支払事務所等の開設届出

提出先:管轄の税務署

スタッフを採用して給与を支払う場合に、開設から1ヶ月以内に提出します。源泉徴収の手続きに必要です。

📋(該当時)社会保険・労働保険の手続き

提出先:年金事務所・労働基準監督署等

従業員の雇用に応じて、健康保険・厚生年金や労災・雇用保険の加入手続きが必要になります。

※ 登録要件・費用・様式は所属する税理士会や管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。登録手続きの詳細は必ず事務所所在地を管轄する税理士会・税務署へご確認ください。

SUCCESS TIPS

顧問先を増やす税理士になるための4つのポイント

専門性だけでなく「紹介」と「初回対応」で差がつきます。

🎯

得意分野で選ばれる存在になる

相続・創業支援・国際税務・特定業種特化など、強みを一つ持つと紹介と指名につながります。「何でも屋」より「〇〇に強い税理士」が記憶に残ります。

🤝

他士業・金融機関との連携を築く

司法書士・社労士・行政書士や、金融機関・保険担当者との関係は紹介の源泉です。相手の顧客も紹介できる相互送客の関係を意識します。

初回相談のスピードと丁寧さで決まる

事業者は「すぐ相談に乗ってくれるか」を見ています。問い合わせへの初動を早くし、初回面談で不安に丁寧に答えることが顧問契約の決め手になります。

📣

Web・セミナーで見つけてもらう

事務所HPやGoogleビジネスプロフィール、創業者向けの無料セミナーやブログ発信で、能動的に探している事業者に見つけてもらう導線を用意します。

AFTER OPENING

開業後は「初回相談」を取りこぼさないことが伸びるカギ

税理士事務所の顧問契約は、多くが最初の相談・面談から始まります。 問い合わせに素早く応え、面談日程をスムーズに調整できる仕組みを開業準備と並行して整えておくと、貴重な見込み客を取りこぼさずに済みます。

📅

初回相談の予約をスムーズに

HPやLINEから初回相談・面談の予約を受け付け、日程調整の往復を減らします。忙しい確定申告期でも取りこぼしを防ぎます。

💬

LINEで見込み客とつながる

問い合わせ後の連絡やリマインドをLINEで。面談前後のやり取りを一本化し、契約までの離脱を減らします。

🗂️

相談・顧問先の情報を整理

初回相談の内容や進捗を記録し、見込み客への追客や既存顧問先へのフォローに活かします。

リピタス(RepiTas)

予約・顧客管理・LINE連絡をまとめて使えるリピタス(RepiTas)が、初回相談の予約受付から面談前後のやり取りまでをサポートします。 初期費用0円〜・月額11,000円〜。開業準備の段階からのご相談も無料です。

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FAQ

税理士開業・よくある質問

税理士の開業資金はいくら必要ですか?
自宅開業なら50万〜150万円、レンタル・賃貸事務所なら150万〜400万円が目安です。これに税理士登録の登録免許税・登録手数料・税理士会の入会金や年会費が別途かかります。加えて、顧問先が積み上がるまでの生活費を含めた運転資金を6ヶ月分ほど用意しておくと安心です。
税理士として開業するには何が必要ですか?
税理士となる資格(税理士試験合格など)に加え、通算2年以上の実務経験を満たし、事務所所在地を管轄する税理士会を経由して日本税理士会連合会の税理士名簿へ登録する必要があります。登録が完了して初めて「税理士」を名乗って開業できます。開業後は税務署への開業届も提出します。
勤務税理士から独立するタイミングは?
決まりはありませんが、実務経験と登録要件を満たし、いくつかの見込み顧問先や紹介ルートの目処が立った段階が一つの目安です。勤務を続けながら準備を進め、登録完了と同時に独立する方も多くいます。運転資金6ヶ月分の確保も判断材料になります。
顧問先ゼロから、どうやって最初の契約を取りますか?
他士業や金融機関からの紹介、創業者向けの無料相談会やセミナー、事務所HP・Googleビジネスプロフィール経由の問い合わせが主な入口です。記帳代行・確定申告・節税相談・創業支援など提供メニューを明確にし、初回相談への初動を早くすることが最初の契約につながります。
開業後、初回相談や顧問先の管理を効率化するには?
問い合わせから面談までを取りこぼさない予約受付の仕組みが有効です。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、HPやLINEからの初回相談予約の受付、面談前後の連絡、相談・顧問先情報の整理までまとめて行え、少人数の事務所でも見込み客への対応をスムーズにできます。
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