リピタスRepiTas｜探偵事務所 開業ガイド
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🔍 これから探偵事務所を開く方へ｜開業ステップ完全ガイド
「探偵は資格がいる？」「営業を始める前に何の届出がいる？」—— 探偵事務所の開業に必要な調査分野の設計・資金・事務所と機材・許認可・集客を、 やるべき順番どおりに手順化しました。
6
開業までのステップ
100万〜
必要資金の目安
2〜4ヶ月
準備期間の目安
INTRODUCTION
探偵事務所の開業には、飲食店のような特別な国家資格は必要ありません。しかし、 探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）により、 営業を始める前に営業所を管轄する公安委員会（窓口は警察署）へ「探偵業開始届出」を行うことが必須で、 無届のまま営業すると罰則の対象になります。ここが他業種と最も違うポイントです。
さらに探偵業ならではの論点が契約時の書面交付・重要事項説明の義務と、 調査手法の適法性です。依頼内容がプライバシーに深く関わるため、 尾行・張り込みなどの手法が違法にならないよう線引きを守り、料金や調査範囲を書面で明確にすることが信頼につながります。 このページでは、調査分野の設計から資金・事務所と機材・許認可・集客まで、探偵事務所開業の全体像を順番に手順化します。
STEP BY STEP
準備期間の目安は2〜4ヶ月。探偵業開始届出は「営業開始前日まで」に必ず行います。
浮気・素行調査、人探し、企業信用調査、いじめ・ハラスメント調査など、どの分野を主力にするかを決めます。得意分野とターゲット、料金体系（時間制・パック制・成功報酬の有無）を言語化し、他社との違いを明確にします。
自宅開業か事務所賃借かを決め、総投資額と運転資金（最低6ヶ月分）を算出。機材（カメラ・望遠レンズ・GPS機器・PC等）への投資額を見積もり、自己資金と創業融資のバランスを検討します。
相談者が安心して話せる相談室・応接スペースを確保。守秘性の高い相談を扱うため、防音や個室性にも配慮します。調査用の機材を揃え、記録・報告書作成の体制を整えます。
最重要。営業所を管轄する警察署（防犯係）を経由して、都道府県公安委員会へ「探偵業開始届出」を提出します。営業開始の前日までに行い、届出後は所定の標識を営業所に掲示します。あわせて税務署へ開業届を出します（下の「必要な資格・届出」参照）。
探偵業法では、契約前の「重要事項説明」と契約時の「書面交付」が義務づけられています。調査内容・料金・キャンセル規定を明記した契約書と重要事項説明書のひな形を用意し、違法調査を行わない社内ルールも定めます。
ホームページを整え、相談内容が機微でも問い合わせやすい相談フォーム・電話導線を用意します。Googleビジネスプロフィールや口コミを整備し、初回相談の予約から受任までの流れをスムーズにして開業です。
COST
開業形態と、機材にどこまで投資するかで初期費用は変わります。
| 開業形態 | 必要資金の目安 |
|---|---|
| 自宅・小規模開業 | 100万〜200万円 |
| 事務所賃借＋機材充実 | 250万〜400万円 |
💡 「運転資金6ヶ月分」を初期費用に上乗せしておく
探偵業は依頼が入るまで収入が不安定になりがちです。事務所取得・機材に加え、家賃・広告費・生活費をまかなう運転資金を最低6ヶ月分持っておくと資金ショートを防げます。自己資金は総投資額の3分の1程度あると、日本政策金融公庫などの創業融資が通りやすくなります。
LICENSE
とくに「探偵業開始届出」は営業開始前日までに。無届営業は罰則の対象です。
提出先：所轄の警察署（防犯係）経由で公安委員会
最重要。探偵業法に基づき、営業を始める前日までに営業所を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会へ届け出ます。届出後は所定の標識を営業所に掲示する必要があります。
🔗 警視庁：探偵業法の概要提出先：所轄の警察署（防犯係）
届出書（別記様式）や営業所に掲示する標識の様式が定められています。記載例つきの様式を確認し、届出前に準備しておきます。
🔗 警視庁：探偵業届出等の様式一覧提出先：（探偵業法上の義務）
許認可ではありませんが、探偵業法で義務づけられた手続き。契約前の重要事項説明と、契約時の書面（調査内容・料金・解約条件等の記載）の交付が必要です。
提出先：（関係法令の遵守）
尾行・張り込み等が、ストーカー規制法・不正アクセス禁止法・住居侵入等に抵触しないよう線引きを守ります。差別につながる調査（出自・思想等）も禁止されています。
提出先：管轄の法務局
個人ではなく会社として開業する場合に必要。法人の場合も、別途、公安委員会への探偵業開始届出が必要です。
※ 手続きの詳細・様式は地域の管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。開業前に必ず営業所を管轄する警察署（公安委員会）へご確認ください。
SUCCESS TIPS
調査力だけでなく「適法さ」と「安心感」で差がつきます。
違法な手法による調査は、信用の失墜だけでなく法的リスクにつながります。関係法令の線引きを社内で共有し、無理な依頼は受けない基準を持つことが長く続く土台になります。
料金・調査範囲・成果の定義・解約条件を、重要事項説明と書面交付で明確に。「言った・言わない」を残さない契約運用が、後々のトラブルを防ぎます。
依頼者はデリケートな悩みを抱えて相談します。プライバシーへの配慮と丁寧な初回対応が、そのまま受任率と口コミにつながります。
機微な内容でも問い合わせやすいよう、ホームページ・相談フォーム・電話の導線を整えます。Googleビジネスプロフィールや実績の見せ方も信頼の入口になります。
AFTER OPENING
探偵事務所は、寄せられた初回相談を丁寧に受け止められるかが受任につながります。 相談予約の受付と問い合わせ管理をシンプルに整えておくと、開業直後から相談対応に集中できます。
電話・フォームからの相談予約をまとめて受付。ダブルブッキングや聞き漏らしを防ぎ、初回相談の日程調整を落ち着いて行えます。
複数の窓口からの問い合わせを一元管理。返信漏れを防ぎ、相談してくれた方に迅速に対応できます。
機微な相談内容を扱う業種だからこそ、問い合わせ・対応履歴を整理して管理し、丁寧なフォローにつなげます。
予約・顧客管理をまとめて使えるリピタス（RepiTas）が、相談予約の受付や問い合わせ管理のお手伝いをします。
初期費用0円〜・月額11,000円〜。開業準備の段階からのご相談も無料です。
FAQ
調査分野の設計・資金計画の段階から、開業後の相談受付・問い合わせ管理まで。「まだ届出前」の段階でもOK。しつこい営業は一切いたしません。
または、フォームから