リピタス 開業を相談

INTRODUCTION

歯科医院は「保険+自由診療」と「リコール」の設計が9割

歯科は他の医科クリニックと違い、保険診療と自由診療(セラミック・インプラント・矯正・ホワイトニング)の二本立てで収益をつくる診療科です。 保険診療は単価が公定で頭打ちになりやすいため、「どの自由診療を・どの患者層に・どんな比率で」提供するかを最初に設計できるかが経営の成否を分けます。

もう一つの生命線がユニット(診療台)の台数設計と、定期検診・メンテナンスのリコール(定期的な再来)。 ユニット1台あたりの稼働率と、治療が終わった患者に定期検診で通い続けてもらえるかで、開業後の来院数は大きく変わります。 このページでは、診療方針の設計から資金・物件・医療機器・許認可・集患まで、歯科開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

歯科クリニック 開業までの6ステップ

準備期間の目安は半年〜1年。許認可は着工前の「事前相談」が肝心です。

01
6〜12ヶ月前

診療方針・コンセプト設計

標榜科目(歯科・小児歯科・矯正歯科・歯科口腔外科)とターゲット患者層を決め、保険診療と自由診療(セラミック・インプラント・矯正・ホワイトニング)の比率方針を固めます。あわせてユニット(診療台)の初期台数と、定期検診で通ってもらう診療スタイルを設計します。

  • 標榜科目とターゲット患者層を決める
  • 保険診療と自由診療の比率を設計
  • ユニット台数と定期検診方針を固める
02
5〜6ヶ月前

事業計画・資金調達

ユニット・医療機器・内装を含む総投資額(3,000万〜5,000万円が目安)と、運転資金(最低6ヶ月分)を算出。日本政策金融公庫や歯科医師向けの融資を検討し、ユニットやCTはリース活用も選択肢に入れて損益計画を作ります。自己資金は総投資額の3分の1が目安です。

  • 総投資額と運転資金6ヶ月分を算出
  • 公庫・歯科医師向け融資を検討
  • ユニット/CTのリース活用も比較
03
3〜4ヶ月前

物件・レイアウト・医療機器

立地(駅前・住宅街・医療モール)とユニット台数、患者動線を検討。CT・レントゲン・滅菌設備・給排水・電気容量など歯科特有の要件が重いため、居抜き(歯科医院跡)でも設備が使えるかを必ず確認します。

  • 立地・ユニット台数・動線を検討
  • CT/レントゲン/滅菌の機器計画
  • 給排水・電気容量と居抜き流用を確認
04
2〜3ヶ月前

許認可・行政手続き

管轄の保健所へ事前相談し、開業したら診療所開設届を開設後10日以内に提出します。保険診療を行うなら地方厚生局へ保険医療機関の指定申請、Web・広告は医療広告ガイドラインを遵守、税務署へ開業届を出します(下の「必要な資格・届出」参照)。

  • 保健所へ事前相談→開設届(10日以内)
  • 地方厚生局へ保険医療機関の指定申請
  • 医療広告ガイドライン遵守・開業届
05
1ヶ月前

採用・研修・仕入れ

歯科衛生士・歯科助手・受付スタッフを採用し、診療とリコール(定期検診案内)のオペレーション研修を実施。歯科材料・技工所の仕入れ/連携ルートを確保し、定期検診の呼び戻し体制を整えます。

  • 歯科衛生士・助手・受付を採用
  • 診療とリコールのオペ研修
  • 材料・技工所の連携ルートを確保
06
直前〜当日

内覧会・集患

近隣へ挨拶し、内覧会で診療の流れや受付オペを検証。Googleビジネスプロフィール登録、医療広告ガイドラインの範囲でWeb・MEOを整備し、来院患者を定期検診のリコールにつなげる導線を用意して開院です。

  • 内覧会で診療・受付オペを検証
  • Googleビジネス/Web/MEOを整備
  • 定期検診リコールの導線を設置

COST

歯科クリニックの開業に必要な資金の目安

ユニット台数・医療機器と、物件の形態で初期費用は大きく変わります。

物件形態(ユニット2〜4台想定)必要資金の目安
居抜き物件(歯科医院跡・設備流用可)2,000万〜3,500万円
スケルトン物件(新規内装・機器一式)4,000万〜6,000万円

💡 「ユニット・CTはリース」+「運転資金6ヶ月分」で資金を組む

歯科はユニット(診療台)・CT・レントゲン・滅菌設備など高額な医療機器が初期費用を押し上げます。総額の目安は3,000万〜5,000万円。ユニットやCTをリースにすれば初期の現金負担を抑えられます。加えて家賃・人件費・材料費をまかなう運転資金を最低6ヶ月分持っておくと資金ショートを防げます。自己資金は総投資額の3分の1程度あると、日本政策金融公庫などの融資が通りやすくなります。

LICENSE

歯科開業に必要な資格・届出一覧

提出先ごとに期限があります。とくに保健所の事前相談と地方厚生局の指定申請は早めに。

📋診療所開設届(医療法)

提出先:管轄の保健所

医師・歯科医師が開設する場合、開院後10日以内に管轄の保健所へ届け出ます。施設基準(診療室・機器・給排水等)に関わるため、着工前に必ず事前相談を。

📋保険医療機関の指定

提出先:管轄の地方厚生局

保険診療を行うなら必須。指定を受けて初めて健康保険が使えます。申請から指定まで時間がかかるため、開設届と並行して早めに申請します。

🔗 厚労省:地方厚生局

📋歯科医師免許

提出先:厚生労働省

開設者・診療にあたる歯科医師の免許が前提です。免許の申請・書換え等の手続きは厚労省の資格申請案内で確認できます。

🔗 厚労省:資格申請案内

📋医療広告ガイドラインの遵守

提出先:厚生労働省

歯科医院のWeb・チラシ・看板は医療法の広告規制の対象。体験談・ビフォーアフター・誇大表現などは禁止・制限されます。集患前に必ず確認を。

🔗 厚労省:医療広告の規制

📋個人事業の開業届

提出先:管轄の税務署

開業から1ヶ月以内に提出。青色申告承認申請書も同時に出すと節税につながります(医療法人化する場合は別途手続き)。

🔗 国税庁:開業届の案内

※ 手続きの詳細・様式・提出期限は地域の管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。着工前に必ず管轄の保健所・地方厚生局・税務署へご確認ください。

SUCCESS TIPS

続く歯科医院になるための4つのポイント

技術だけでなく「診療設計」と「再来(リコール)」で差がつきます。

📊

自由診療の比率を設計する

保険診療は単価が公定で頭打ち。セラミック・インプラント・矯正・ホワイトニングなどの自由診療をどの患者にどう提案するかで、同じ患者数でも収益性が大きく変わります。

🦷

定期検診リコールを仕組み化

歯科経営の生命線は、治療後の定期検診・メンテナンスで通い続けてもらう「リコール(再来)」。次回予約とリマインドで来院を途切れさせない仕組みを最初から用意します。

🪑

ユニット稼働率を上げる

売上はユニット(診療台)1台あたりの稼働と回転で決まります。予約枠の設計とキャンセル対策で空き時間を減らし、限られた台数を最大限に活かします。

📣

医療広告ガイドライン内で発信

MEO・Webの整備は集患に必須ですが、体験談やビフォーアフター、誇大表現は規制対象。ルールを守った正確な情報発信が、患者の信頼につながります。

AFTER OPENING

開院後は「予約」と「定期検診の再来」で伸びる

歯科医院の来院数を支えるのは、ユニットを埋める予約定期検診で通い続ける患者。 この2つを取りこぼさない仕組みを開業準備と並行して用意しておくと、開院ダッシュがそのまま安定経営につながります。

📅

診療予約とキャンセル対策

Web・LINE・電話からの予約をまとめて管理。ダブルブッキングや無断キャンセルを減らし、ユニット(診療台)の稼働率を高めます。

🔔

定期検診のリコール通知

前回来院からの経過に合わせて、次回検診をLINEやSMSで自動お知らせ。リコール率を上げ、安定した来院数の土台をつくります。

📇

患者カルテ・来院管理

来院履歴・治療内容・希望を記録し、継続的な関係づくりに活用。自由診療をご案内するタイミングも逃しません。

リピタス(RepiTas)

予約・顧客管理・リコール通知をまとめて使えるリピタス(RepiTas)が、無断キャンセルを減らし、治療後の患者を定期検診の再来につなげるお手伝いをします。 初期費用0円〜・月額11,000円〜。物件探しの段階からのご相談も無料です。

開業と集患をまとめて相談する

FAQ

歯科開業・よくある質問

歯科医院の開業資金はいくら必要ですか?
ユニット2〜4台想定で、居抜き物件なら2,000万〜3,500万円、スケルトン物件なら4,000万〜6,000万円が目安です(総額のレンジは概ね3,000万〜5,000万円)。ユニットやCTはリース活用で初期負担を抑えられます。加えて家賃・人件費・材料費をまかなう運転資金を6ヶ月分ほど用意し、自己資金は総投資額の3分の1程度あると融資が通りやすくなります。
歯科開業に必要な資格・届出は?
歯科医師免許が前提です。開院したら管轄の保健所へ診療所開設届を開設後10日以内に提出します。保険診療を行うなら地方厚生局へ保険医療機関の指定申請が必要です。あわせてWeb・広告は医療広告ガイドラインを遵守し、税務署へ開業届を提出します。
保険診療と自由診療はどう考えればよいですか?
保険診療は単価が公定で安定する反面、頭打ちになりやすいのが特徴です。セラミック・インプラント・矯正・ホワイトニングなどの自由診療をどの患者層にどんな比率で提供するかを設計することが、歯科経営の収益性を左右する要になります。
歯科医院のWeb集患で気をつけることは?
歯科医院の広告は医療法・医療広告ガイドラインの規制対象で、体験談やビフォーアフター写真、誇大表現などは禁止・制限されています。MEOやWebでの発信はガイドラインの範囲内で、正確な情報を届けることが信頼につながります。
開院後に患者の再来(リコール)を増やすには?
治療が終わった患者に、定期検診・メンテナンスの案内(リコール)を仕組みで届けることが有効です。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、Web・LINE・電話の予約を一元管理し、前回来院からの経過に合わせた定期検診の通知や、患者カルテの管理までまとめて行えます。
歯科医院開業を相談する