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INTRODUCTION

社労士事務所は「登録」してはじめて開業できる

社会保険労務士は、試験に合格しただけでは業務を行えません。2年以上の実務経験(または事務指定講習の修了)を満たしたうえで、 全国社会保険労務士会連合会の名簿への登録と、都道府県社会保険労務士会への入会を済ませて、はじめて「開業社労士」として看板を掲げられます。 ここが他の開業準備と決定的に違うポイントです。

社労士の仕事は、労働・社会保険の手続代行(1号業務)と帳簿書類の作成(2号業務)という独占業務に加え、 労務管理の相談・指導を行うコンサル(3号業務)までを担います。 収益の柱になるのは、給与計算・労務相談・就業規則整備・社会保険手続き・助成金申請サポートをまとめて請け負う顧問契約。 このページでは、登録要件から資金・専門分野・顧問先開拓まで、社労士事務所開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

社労士事務所 開業までの6ステップ

準備期間の目安は2〜4ヶ月。開業の前提は「連合会への登録+社労士会への入会」です。

01
3〜4ヶ月前

登録要件の確認

社労士試験に合格しているだけでは登録できません。労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験があるか、なければ連合会が実施する「事務指定講習」を修了する必要があります。まずは自分がどちらの要件で登録できるかを確認します。

  • 試験合格後の登録要件を確認
  • 実務2年 or 事務指定講習の修了を判断
  • 登録に必要な書類・費用を洗い出す
02
2〜3ヶ月前

開業形態・専門分野の設計

自宅開業か事務所を借りるかを決め、どの分野で戦うかを言語化します。給与計算・就業規則・助成金・労務相談・障害年金など、社労士は専門特化で選ばれやすい業種。手続代行+顧問+助成金を軸に、狙う顧客層(中小企業・スタートアップ等)を固めます。

  • 自宅開業か事務所開業かを決める
  • 専門分野(助成金・給与計算等)を設計
  • 狙う顧客層と顧問モデルを言語化
03
2ヶ月前

事業計画・資金計画

開業資金(自宅50万〜/事務所150万〜)と、登録免許税・入会金・年会費、当面の運転資金を算出。顧問契約が積み上がるまで数ヶ月かかるため、生活費を含めた運転資金を用意します。必要に応じて日本政策金融公庫の創業融資も検討します。

  • 開業資金と登録関連費用を算出
  • 顧問が積み上がるまでの運転資金を確保
  • 必要なら公庫の創業融資を検討
04
1〜2ヶ月前

連合会への登録・社労士会入会

開業の前提となる手続きです。都道府県社会保険労務士会を経由して、全国社会保険労務士会連合会の名簿へ登録し、あわせて社労士会へ入会します。登録区分(開業)を選び、登録免許税・入会金・会費を納めます(下の「必要な資格・登録」参照)。

  • 都道府県社労士会経由で名簿登録を申請
  • 登録区分「開業」で手続き
  • 登録免許税・入会金・会費を納付
05
1ヶ月前

事務所開設・開業届・環境整備

事務所(自宅可)を整え、税務署へ個人事業の開業届を提出。給与計算・社会保険手続き・電子申請(e-Gov)に対応する業務ソフトやPC環境、名刺・Webサイト・相談予約の受付体制を用意します。

  • 税務署へ開業届を提出
  • 給与計算・電子申請ソフトを整備
  • 名刺・Webサイト・相談受付を準備
06
直前〜開業後

顧問先開拓・集客

税理士や他士業との連携、セミナー・Webサイト・SNSでの情報発信で、相談・面談の入口をつくります。無料相談や助成金診断をきっかけに顧問契約へつなげ、面談予約の受付から契約までの導線を整えて本格稼働です。

  • 税理士・他士業との連携ルートを構築
  • セミナー・Web・SNSで発信
  • 相談・面談予約から顧問契約への導線設計

COST

社労士事務所の開業に必要な資金の目安

在庫や大きな設備が不要なため、士業のなかでも少額で始めやすいのが特徴です。

開業形態必要資金の目安
自宅開業50万〜150万円
事務所を借りる150万〜350万円

💡 「登録関連費用」と「顧問が積み上がるまでの生活費」を忘れずに

上記のほかに、開業には登録免許税・社労士会への入会金・年会費がかかります。さらに社労士事務所は顧問契約が積み上がるまで数ヶ月〜1年かかることが多いため、事務所経費に加えて生活費を含む運転資金を用意しておくと安心です。自己資金に不安があれば、日本政策金融公庫などの創業融資も選択肢になります。

LICENSE

社労士事務所の開業に必要な資格・登録一覧

最重要は「連合会への名簿登録+社労士会への入会」。これが開業の前提です。

📋社労士登録(連合会)+社労士会入会

提出先:全国社会保険労務士会連合会/都道府県社会保険労務士会

最重要。都道府県の社労士会を経由して連合会の名簿に「開業」で登録し、あわせて社労士会へ入会します。これを済ませてはじめて社労士業務を行えます。

🔗 連合会:社会保険労務士とは

📋実務経験2年 または 事務指定講習の修了

提出先:(登録の前提要件)

試験合格に加え、労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験が必要です。経験がない場合は、連合会が実施する「事務指定講習」を修了すれば登録要件を満たせます。

📋個人事業の開業届

提出先:管轄の税務署

事務所開設から1ヶ月以内に提出。青色申告承認申請書も同時に出すと節税につながります。

🔗 国税庁:開業届の案内

📋登録免許税・入会金・年会費

提出先:都道府県社会保険労務士会

開業登録には登録免許税(登録免許税法に定める額)に加え、社労士会への入会金・年会費がかかります。金額は所属する会により異なるため、事前に確認します。

📋(該当時)社会保険労務士法人の設立

提出先:管轄の法務局/社労士会

複数の社労士で法人として運営する場合に設立します。1人で開業する場合は不要で、まずは個人開業から始めるのが一般的です。

📋(任意)社労士賠償責任保険への加入

提出先:各社会保険労務士会・保険会社

手続きミスなどに備える任意保険。顧問先を持つ開業社労士は加入しておくと安心です。

※ 登録手続きの詳細・様式・費用は所属する都道府県社会保険労務士会により異なります。公式リンクは代表例です。登録前に必ず管轄の社労士会・連合会へご確認ください。

SUCCESS TIPS

選ばれる社労士事務所になるための4つのポイント

資格だけでは差がつきません。「専門性」と「顧問モデル」で選ばれます。

🎯

専門分野を1つ尖らせる

給与計算・就業規則・助成金・障害年金など、得意分野を明確にすると「この分野ならこの先生」と紹介が生まれます。まずは1本の柱で選ばれる存在を目指します。

🤝

税理士・他士業と連携する

顧問先を持つ税理士や社会保険手続きが絡む弁護士・司法書士との連携は、安定した紹介ルートになります。他士業と業務が被らない「労働・社会保険の手続き」を軸に関係を築きます。

💴

助成金+顧問でストック収益を積む

単発の手続き代行だけでなく、給与計算・労務相談・助成金サポートをまとめた顧問契約で毎月の収益を積み上げます。ストック型の売上が事務所経営を安定させます。

📣

発信して「相談される社労士」になる

法改正の解説やセミナー、Webサイト・SNSでの発信は、相談・面談の入口づくりに直結します。無料相談や助成金診断を顧問契約への第一歩にします。

AFTER OPENING

開業後は「相談・面談予約の受付」をスムーズに

社労士事務所の入口は、無料相談や助成金診断などの面談。 問い合わせから面談、顧問契約までの導線がスムーズだと、せっかくの相談を取りこぼしません。 予約・顧客管理システム「リピタス(RepiTas)」なら、Webからの相談・面談予約の受付や、面談履歴の管理を無理なく仕組み化できます。

リピタス(RepiTas)

株式会社アンカーリンクが提供するリピタス(RepiTas)が、相談・面談予約の受付や顧客管理をお手伝いします。 「開業準備の段階から相談したい」という方も歓迎です。しつこい営業は一切いたしません。

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FAQ

社労士事務所開業・よくある質問

社労士事務所の開業に資格や登録は必要ですか?
はい。社労士試験に合格したうえで、2年以上の実務経験(または事務指定講習の修了)を満たし、全国社会保険労務士会連合会の名簿への登録と都道府県社会保険労務士会への入会を済ませることが開業の前提です。この登録・入会を済ませてはじめて社労士業務を行えます。
社労士事務所の開業資金はいくら必要ですか?
自宅開業なら50万〜150万円、事務所を借りる場合は150万〜350万円が目安です。これに登録免許税・社労士会への入会金・年会費が加わります。顧問契約が積み上がるまで数ヶ月かかるため、生活費を含む運転資金も用意しておくと安心です。
社労士の独占業務と収益源は何ですか?
労働・社会保険の手続代行(1号業務)と、就業規則や労働者名簿などの帳簿書類の作成(2号業務)が独占業務です。さらに労務相談・指導(3号業務)も行います。収益の柱は、給与計算・労務相談・助成金申請サポートなどをまとめた顧問契約です。
実務経験がなくても開業できますか?
可能です。2年以上の実務経験がない場合でも、連合会が実施する「事務指定講習」を修了すれば登録要件を満たせます。修了後に連合会への登録と社労士会への入会を行えば、開業社労士として業務を始められます。
開業後に顧問先を増やすにはどうすればよいですか?
専門分野を尖らせて紹介を生み、税理士など他士業と連携し、セミナーやWeb・SNSで発信して相談・面談の入口をつくるのが有効です。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、Webからの相談・面談予約の受付や面談履歴の管理を仕組み化できます。
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