リピタス 開業を相談

INTRODUCTION

居酒屋は「客単価×回転×原価」の設計が9割

居酒屋はラーメン店やカフェと違い、フード+ドリンクの2本柱で売上をつくる業態です。 とくにアルコールは原価率が低くドリンクの出数が利益を大きく左右するため、 「どんな客層に・いくらの客単価で・どのくらいの回転で」飲んでもらうかを最初に設計できるかが成否を分けます。

さらに居酒屋ならではの論点が深夜営業と宴会需要。 深夜0時以降も酒を出すなら警察署への届出が必要で、忘年会・歓送迎会シーズンの宴会予約をどれだけ取りこぼさないかで年間売上が変わります。 このページでは、業態設計から資金・物件・許認可・集客まで、居酒屋開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

居酒屋 開業までの6ステップ

準備期間の目安は半年〜1年。許認可は工事前の「事前相談」が肝心です。

01
6〜12ヶ月前

業態・コンセプト設計

大衆居酒屋か、専門特化(焼き鳥・海鮮・餃子・クラフトビール)か、こだわり個室型かを決めます。想定客単価(3,000〜4,000円が一つの目安)とターゲット、宴会をどれだけ狙うかを言語化し、ドリンク構成とフードの看板メニューを固めます。

  • 業態と客単価・ターゲットを決める
  • 看板フードとドリンク構成を設計
  • 宴会・コース需要を狙うか決める
02
5〜6ヶ月前

事業計画・資金調達

総投資額と運転資金(最低6ヶ月分)を算出。FLコスト(Food=原価+Labor=人件費)を売上の60%以内に収める損益計画を作り、日本政策金融公庫などの創業融資を検討します。自己資金は総投資額の3分の1が目安です。

  • 運転資金6ヶ月分を含めて資金計画
  • FLコスト60%以内の損益計画
  • 公庫の創業融資・自己資金1/3を準備
03
3〜4ヶ月前

物件探し・レイアウト

立地(駅前・繁華街・オフィス街・住宅街)と席数、宴会個室の有無を検討。居酒屋は排気ダクト・給排水・ガス/電気容量の要件が重いため、居抜きでも設備が使えるかを必ず確認します。

  • 立地・席数・宴会個室を検討
  • ダクト/給排水/ガス容量を確認
  • 居抜き設備の流用可否をチェック
04
2〜3ヶ月前

許認可・行政手続き

保健所へ事前相談のうえ飲食店営業許可を申請。食品衛生責任者を用意し、深夜0時以降も酒類を主体に提供するなら警察署へ届出、収容30人以上なら防火管理者、税務署へ開業届を出します(下の「必要な資格・届出」参照)。

  • 保健所へ事前相談→飲食店営業許可
  • 深夜営業なら警察署へ届出
  • 防火管理者・開業届を確認
05
1ヶ月前

仕入れ・採用・メニュー

酒販店・生ビールサーバー・食材の仕入れルートを確保し、フード原価を詰めます。ホール/キッチンスタッフを採用してオペレーション研修を実施。メニュー表・卓上POP・コース表を用意します。

  • 酒・食材・サーバーの仕入れ確保
  • スタッフ採用とオペ研修
  • メニュー・コース表・POP作成
06
直前〜当日

プレオープン・集客

近隣へ挨拶し、知人・取引先を招いたレセプションで提供スピードや会計オペを検証。Googleビジネスプロフィール登録、SNS・グルメサイト・チラシで告知し、来店客をLINE友だち登録につなげる導線を用意して本番オープンです。

  • レセプションでオペ検証
  • Googleビジネス/SNS/グルメサイト告知
  • LINE友だち登録の導線を設置

COST

居酒屋の開業に必要な資金の目安

席数・坪数と、物件の形態で初期費用は大きく変わります。

物件形態(15〜20坪想定)必要資金の目安
居抜き物件400万〜800万円
スケルトン物件900万〜1,500万円

💡 「運転資金6ヶ月分」を初期費用に上乗せしておく

居酒屋は認知が広がるまで数ヶ月かかります。物件取得・内装・厨房設備に加え、家賃・人件費・仕入れをまかなう運転資金を最低6ヶ月分持っておくと資金ショートを防げます。自己資金は総投資額の3分の1程度あると、日本政策金融公庫などの創業融資が通りやすくなります。

LICENSE

居酒屋の開業に必要な資格・届出一覧

提出先ごとに期限があります。とくに深夜営業の届出と保健所の事前相談は早めに。

📋飲食店営業許可

提出先:管轄の保健所

最重要。内装工事の完了前に事前相談し、施設基準(シンク数・手洗い等)を満たして検査に合格する必要があります。申請は食品衛生申請等システムからも可能です。

🔗 厚労省:営業許可の案内

📋食品衛生責任者

提出先:各都道府県の食品衛生協会

店舗ごとに1名必要。1日の講習で取得できます(調理師・栄養士等の資格保有者は講習免除)。

🔗 厚労省:食品衛生申請等システム

📋深夜酒類提供飲食店営業開始届出

提出先:所轄の警察署(公安委員会)

深夜0時以降も酒類を主体に提供する場合に必須。営業開始の10日前までに届出ます。※「接待」を伴う場合は別途、風俗営業許可が必要です。

🔗 警視庁:深夜酒類提供の届出

📋防火管理者

提出先:管轄の消防署

店舗の収容人数が30人以上の場合に選任が必要。甲種/乙種の講習で取得します。

📋個人事業の開業届

提出先:管轄の税務署

開業から1ヶ月以内に提出。青色申告承認申請書も同時に出すと節税につながります。

🔗 国税庁:開業届の案内

📋(該当時)酒類販売業免許

提出先:管轄の税務署

未開栓の酒を「持ち帰り販売」する場合のみ必要。店内で開栓して提供するだけなら不要です。

※ 手続きの詳細・様式は地域の管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。着工前に必ず管轄の保健所・警察署・消防署へご確認ください。

SUCCESS TIPS

続く居酒屋になるための4つのポイント

味だけでなく「数字」と「宴会」で差がつきます。

📊

FLコストを毎月見る

原価+人件費を売上の60%以内に。ドリンクの出数や廃棄ロスを数字で追い、メニューの粗利を月次で点検します。

🍻

宴会・コース予約を逃さない

忘年会・歓送迎会シーズンの宴会は単価も人数も大きい。幹事からの問い合わせに素早く応え、コース+飲み放題の予約導線を整えます。

🌧️

売上の波を平準化する

天候・曜日で客足はぶれます。暇な日限定クーポンや常連向けの一杯サービスで、閑散日の来店を後押しします。

📣

オープン前から発信する

内装や仕込みの様子をSNSで発信し、開店前からファンをつくる。Googleビジネスプロフィールの整備は来店動線として必須です。

AFTER OPENING

開店後は「宴会予約」と「常連」で伸びる

居酒屋の売上を支えるのは、大人数の宴会週に何度も通う常連。 この2つを取りこぼさない仕組みを開業準備と並行して用意しておくと、開店ダッシュがそのまま定着につながります。

📅

宴会・コース予約を一元管理

電話・LINE・グルメサイトからの予約をまとめて管理。ダブルブッキングや聞き漏らしを防ぎ、幹事への確認もスムーズに。

💬

LINEで常連とつながる

来店後にLINE友だち登録を促し、新メニューや宴会プラン、暇な日クーポンを配信して再来店を後押しします。

🎂

来店履歴でおもてなし

来店回数や好みを記録し、常連や記念日のお客様に一言添える。行列や一見客に頼らない売上の土台をつくります。

リピタス(RepiTas)

予約・顧客管理・LINE配信をまとめて使えるリピタス(RepiTas)が、宴会予約の取りこぼしを減らし、一見客を常連に変えるお手伝いをします。 初期費用0円〜・月額11,000円〜。物件探しの段階からのご相談も無料です。

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FAQ

居酒屋開業・よくある質問

居酒屋の開業資金はいくら必要ですか?
15〜20坪想定で、居抜き物件なら400万〜800万円、スケルトン物件なら900万〜1,500万円が目安です。これに加えて家賃・人件費・仕入れをまかなう運転資金を6ヶ月分ほど用意しておくと安心です。自己資金は総投資額の3分の1程度あると融資が通りやすくなります。
居酒屋の開業に必要な資格・届出は?
保健所の飲食店営業許可と食品衛生責任者が必須です。深夜0時以降も酒類を主体に提供する場合は、所轄の警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」を営業10日前までに提出します。収容30人以上なら防火管理者、税務署への開業届も必要です。
深夜まで営業したい場合、何の手続きが必要ですか?
深夜0時以降にお酒をメインで提供するなら、警察署(公安委員会)へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」が必要です。ただし、お客様に接してお酌をするなどの「接待」を伴う場合は、別途「風俗営業許可」が必要になります。
未経験でも居酒屋を開業できますか?
可能です。ただし居酒屋はFLコスト(原価+人件費)の管理と、宴会・常連需要の取り込みが利益を左右します。数字を毎月点検する習慣と、予約・顧客管理の仕組みづくりが未経験からの成功のカギです。
開業後にリピーターや宴会予約を増やすには?
来店客をLINE友だち登録につなげ、新メニューや宴会プラン、閑散日クーポンを配信して再来店を促すのが有効です。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、電話・LINE・グルメサイトの宴会予約を一元管理し、来店履歴の活用までまとめて行えます。
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