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INTRODUCTION

英会話教室は「講師」と「継続」で決まる

英会話教室は飲食店や物販と違い、在庫がなく、大きな資金がなくても始めやすいのが特徴です。 許認可も原則不要で、自宅の一室・レンタルスペース・オンラインからでもスタートできます。 その分、成否を分けるのは「誰が教えるか(講師)」と「どれだけ通い続けてもらえるか(継続)」という2点に集約されます。

とくに月謝制のビジネスは、体験レッスンからの入会率と、入会後の継続率(退会をどれだけ防ぐか)が売上を大きく左右します。 さらに、ネイティブ講師を雇うなら在留資格の確認、月謝で継続的にレッスンを提供するなら特定商取引法(継続的役務提供)への対応が欠かせません。 このページでは、コンセプト設計から資金・講師採用・特商法・集客まで、英会話教室開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

英会話教室 開業までの6ステップ

準備期間の目安は2〜4ヶ月。許認可は原則不要な分、講師採用と料金設計に時間をかけましょう。

01
2〜4ヶ月前

コンセプト・提供形態の設計

誰に(子ども/社会人/ビジネス英語/試験対策)、どう教えるか(対面/オンライン/ハイブリッド)、マンツーマンかグループかを決めます。競合との違いを言語化し、対象年齢とレベル別のクラス構成、レッスンの単価イメージを固めます。

  • ターゲットと目的(会話/試験/ビジネス)を決める
  • 対面・オンライン・ハイブリッドを選ぶ
  • マンツーマン/グループとクラス編成を設計
02
2〜3ヶ月前

事業計画・資金調達

月謝制なので「会員数×月謝」で売上を見通せます。損益分岐となる会員数を算出し、家賃・講師人件費・教材費・広告費を織り込んだ計画を作成。運転資金を数ヶ月分確保し、必要なら日本政策金融公庫などの創業融資を検討します。

  • 損益分岐の会員数を試算
  • 講師人件費・教材費・広告費を計画
  • 運転資金と創業融資を検討
03
1〜2ヶ月前

講師採用・在留資格の確認

教室の質は講師で決まります。日本人バイリンガル講師かネイティブ講師かを決め、採用と模擬レッスンで指導力を確認。ネイティブ講師を雇う場合は、就労可能な在留資格(ビザ)かを必ず確認します(下の「必要な資格・届出」参照)。

  • 講師像(日本人/ネイティブ)を決める
  • 模擬レッスンで指導力を確認
  • 外国人講師は在留資格・就労可否を確認
04
1ヶ月前

教材・料金・特商法対応

使用教材(市販教材/オリジナル)とカリキュラムを整備。入会金・月謝・回数などの料金体系と、月謝制ならではの中途解約・返金ルールを定めます。継続的にレッスンを提供する契約は特定商取引法(継続的役務提供)の対象になるため、規約や書面の整備を行います。

  • 教材とレベル別カリキュラムを整備
  • 入会金・月謝・回数の料金を設定
  • 特商法(中途解約・返金)に沿った規約を用意
05
2〜4週間前

教室準備・予約体制

対面ならレッスンルーム(自宅/レンタル/テナント)とホワイトボード・机椅子・教材棚を用意。オンラインならZoom等の環境と回線を整えます。体験レッスンと本レッスンの予約枠、月謝の集金方法(口座振替/クレジット)を決めます。

  • レッスン環境(対面/オンライン)を整備
  • 体験・本レッスンの予約枠を設計
  • 月謝の集金方法を決める
06
直前〜当日

体験レッスン集客・開講

税務署へ開業届を提出。Googleビジネスプロフィールを登録し、SNS・チラシ・地域情報サイトで「無料体験レッスン」を告知します。体験から入会への案内トークと、入会後に通い続けてもらう連絡の仕組みを整えて開講です。

  • 開業届を提出
  • Googleビジネス/SNS/チラシで体験を告知
  • 体験→入会→継続の導線を設置

COST

英会話教室の開業に必要な資金の目安

提供形態によって初期費用は大きく変わります。オンライン中心なら数十万円から始められます。

開業スタイル必要資金の目安
オンライン中心・自宅開業100万〜200万円
小規模テナント(レッスンルーム)200万〜400万円

💡 会員が積み上がるまでの「運転資金」を持っておく

英会話教室は会員数が損益分岐を超えるまでに数ヶ月かかります。物件・備品・広告費に加え、家賃・講師人件費をまかなう運転資金を数ヶ月分持っておくと安心です。月謝制は毎月の売上が読みやすい反面、立ち上がりは広告費が先行しがち。自己資金は総投資額の3分の1程度あると、日本政策金融公庫などの創業融資が通りやすくなります。

LICENSE

英会話教室の開業に必要な資格・届出一覧

許認可は原則不要。ただし「外国人講師の在留資格」と「月謝制の特商法対応」は必ず確認を。

📋開業に資格・許可は原則不要

確認先:—

英会話教室の開業そのものに、国家資格や行政の営業許可は原則必要ありません。TESOL・英検・TOEIC等はあると信頼につながりますが、必須ではありません。自宅・レンタルスペース・オンラインから小さく始められます。

📋外国人講師の在留資格(就労可否)

確認先:出入国在留管理庁

ネイティブ講師など外国籍の方を雇う場合、その在留資格で「日本語での指導・就労」が認められているかを必ず確認します。資格外の就労は雇用主も罰則対象。必要に応じて資格変更や就労資格証明書を確認しましょう。

🔗 出入国在留管理庁:在留資格一覧

📋特定商取引法(継続的役務提供)

確認先:消費者庁

入会金+月謝など継続的にレッスンを提供する契約は「継続的役務提供」に該当する場合があり、契約時の書面交付や中途解約・返金のルールが定められています。規約・申込書を法令に沿って整備します。

🔗 消費者庁:継続的役務提供

📋個人事業の開業届

確認先:管轄の税務署

開業から1ヶ月以内に提出。青色申告承認申請書も同時に出すと節税につながります。法人化する場合は法人設立の手続きになります。

🔗 国税庁:開業届の案内

📋(外国人を雇う時)外国人雇用状況の届出

確認先:ハローワーク

外国人講師を雇用・離職した際は、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が事業主に義務付けられています。

🔗 厚労省:外国人雇用対策

📋(自宅開業時)用途・賃貸契約の確認

確認先:物件のオーナー/管理会社

自宅やマンションの一室で教室を開く場合、賃貸借契約や管理規約で「事業利用」が認められているかを事前に確認します。看板設置や来客の可否もチェックしましょう。

※ 手続きの詳細・様式は状況や地域の管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。とくに外国人講師の在留資格・雇用手続きと、月謝契約の特商法対応は、開業前に管轄窓口や専門家へご確認ください。

SUCCESS TIPS

続く英会話教室になるための4つのポイント

集客だけでなく「体験からの入会率」と「継続率」で差がつきます。

🎯

体験レッスンで入会を決めてもらう

無料・低価格の体験レッスンは最大の入口。当日の上達実感とゴール提示、その場での入会案内までを設計し、体験からの入会率を数字で追います。

🔁

継続率(退会防止)を最優先に

月謝ビジネスは1人の継続が積み上がって売上になります。上達の見える化・欠席時の振替・こまめな声かけで、辞める理由を先回りして潰します。

👩‍🏫

講師の質と相性を保つ

教室の評判は講師で決まります。指導マニュアルと研修で質をそろえ、生徒と講師の相性にも配慮。良い口コミが次の生徒を連れてきます。

📣

オンラインとオフラインで発信する

Googleビジネスプロフィールの整備、SNSでのレッスン風景や生徒の上達発信、地域チラシを組み合わせ、「近くの英会話」で見つけてもらう導線をつくります。

AFTER OPENING

開講後は「体験予約」と「継続」で伸びる

英会話教室の売上を支えるのは、体験レッスンからの入会月謝会員の継続。 この2つを取りこぼさない仕組みを開業準備と並行して用意しておくと、開講ダッシュがそのまま定着につながります。

📅

体験レッスンの予約を24時間受付

「無料体験」の問い合わせを逃さず、Web・LINEからいつでも予約受付。日程調整の手間を減らし、思い立ったタイミングで体験につなげます。

🎫

月謝会員・振替を一元管理

会員ごとの月謝・受講回数・欠席の振替をまとめて管理。集金漏れや振替の抜けを防ぎ、講師の負担も軽くします。

💬

保護者・生徒へLINEで連絡

休講連絡・振替案内・上達の様子・継続の声かけをLINEで。こまめなつながりが退会を防ぎ、継続率を底上げします。

リピタス(RepiTas)

予約・顧客管理・LINE配信をまとめて使えるリピタス(RepiTas)が、体験レッスンの予約から月謝会員の管理・欠席の振替・保護者や生徒への連絡までをサポートし、入会と継続を後押しします。 初期費用0円〜・月額11,000円〜。教室の準備段階からのご相談も無料です。

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FAQ

英会話教室開業・よくある質問

英会話教室の開業資金はいくら必要ですか?
オンライン中心・自宅開業なら100万〜200万円、小規模なテナントでレッスンルームを構える場合は200万〜400万円が目安です。これに加えて、会員数が損益分岐を超えるまでの家賃・講師人件費・広告費をまかなう運転資金を数ヶ月分用意しておくと安心です。
英会話教室の開業に資格や許可は必要ですか?
教室の開業そのものに国家資格や営業許可は原則不要です。ただしネイティブ講師など外国籍の方を雇う場合は在留資格(就労可否)の確認が必須で、月謝など継続的にレッスンを提供する契約は特定商取引法(継続的役務提供)への対応が必要です。
対面とオンライン、どちらで始めるべきですか?
ターゲットと資金次第です。地域の子ども・社会人を狙うなら対面やハイブリッド、初期費用を抑えて全国から集客したいならオンライン中心が向きます。まずオンラインで小さく始め、軌道に乗ってから教室を構える方も増えています。
未経験でも英会話教室を開業できますか?
可能です。ご自身が講師をする場合は指導力、講師を雇う場合は採用と教室運営がカギになります。いずれも体験レッスンからの入会率と、入会後の継続率(退会防止)を仕組みで高められるかが、未経験からの成功の分かれ目です。
開業後に体験からの入会や継続を増やすには?
体験予約を24時間受け付け、体験当日に上達実感とゴールを示して入会につなげるのが有効です。入会後は欠席の振替やこまめな連絡で退会を防ぎます。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、体験予約・月謝会員管理・振替・LINE連絡までまとめて行えます。
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