リピタス 開業を相談

INTRODUCTION

動物病院の開業は「免許」と「診療施設の届出」から

動物病院は飲食店や物販とは異なり、獣医師免許を前提とする医療業です。 そのうえで開設時には飼育動物診療施設の開設届出(獣医療法)を都道府県知事へ提出する必要があり、 この届出と医療体制の整備が開業準備の「主役」になります。

さらに動物病院ならではの論点が高額な医療機器投資。 手術台・麻酔器・レントゲン(X線)・血液検査機器・超音波などの設備投資が初期費用を大きく押し上げます。 加えて狂犬病予防注射など地域の一次診療を担う役割、予約とカルテの運用、夜間・救急への対応方針も開業前に固めておきたいポイントです。 このページでは、診療コンセプトから資金・物件・許認可・集客まで、動物病院開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

動物病院 開業までの6ステップ

準備期間の目安は半年〜1年。診療施設の届出とX線設備は早めの確認が肝心です。

01
6〜12ヶ月前

診療コンセプト・診療圏の設計

犬猫中心の一次診療か、エキゾチックや専門診療(皮膚・眼科・整形外科)を打ち出すかを決めます。診療圏(半径何km・世帯数・競合病院数)を調査し、想定来院数と一日の診療枠、夜間・救急への対応方針を言語化します。

  • 一次診療か専門特化かを決める
  • 診療圏・競合・想定来院数を調査
  • 夜間/救急・時間外の方針を決める
02
5〜6ヶ月前

事業計画・資金調達

医療機器・内装を含む総投資額と、運転資金(最低6ヶ月分)を算出。人件費(獣医師・動物看護師)を織り込んだ損益計画を作り、日本政策金融公庫などの創業融資を検討します。自己資金は総投資額の3分の1が目安です。

  • 医療機器投資を含む資金計画
  • 人件費を織り込んだ損益計画
  • 公庫の創業融資・自己資金1/3を準備
03
3〜4ヶ月前

物件探し・レイアウト

立地(住宅街・幹線道路沿い・駐車場の有無)と、診察室・処置室・手術室・入院室・X線室のゾーニングを検討。X線室は放射線防護(鉛壁等)の要件が重く、給排水・電気容量も医療機器に合わせて確認します。

  • 立地・駐車場・診療圏を検討
  • 診察/手術/入院/X線室のゾーニング
  • X線防護・給排水・電気容量を確認
04
2〜3ヶ月前

許認可・行政手続き

都道府県へ飼育動物診療施設の開設届出(獣医療法)を提出(開設後10日以内)。X線装置を設置するなら設置届も必要です。トリミングやペットホテルを併設するなら第一種動物取扱業の登録、税務署へ開業届を出します(下の「必要な資格・届出」参照)。

  • 診療施設の開設届出(獣医療法・都道府県)
  • X線装置の設置届を確認
  • 併設時は動物取扱業の登録・開業届
05
1ヶ月前

医療機器・採用・体制づくり

手術台・麻酔器・X線・血液検査・超音波などの機器を搬入・調整。医薬品・フードの仕入れルートを確保し、動物看護師や受付を採用してオペレーション研修を実施。カルテ・予約・会計の運用を固めます。

  • 医療機器の搬入・動作確認
  • 医薬品/フードの仕入れ確保
  • 看護師・受付の採用とオペ研修
06
直前〜当日

プレオープン・集客

近隣へ挨拶し、診療フロー・予約・会計の動線を検証。Googleビジネスプロフィール登録、地域向けのSNS・チラシ・ポスティングで告知し、初診のご家族をLINE友だち登録につなげてワクチン・再診の案内ができる導線を用意して開院です。

  • 診療・予約・会計の動線を検証
  • Googleビジネス/SNS/地域告知
  • LINE友だち登録の導線を設置

COST

動物病院の開業に必要な資金の目安

医療機器の構成と、物件・内装の規模で初期費用は大きく変わります。

規模(機器構成の想定)必要資金の目安
小規模(一次診療中心)2,000万〜2,800万円
標準〜専門機器を厚めに3,000万〜4,000万円

💡 費用の中心は「医療機器」と「内装」

動物病院の初期費用は、手術台・麻酔器・X線・血液検査・超音波などの医療機器と、X線防護や処置室・入院室を含む内装工事が大部分を占めます。加えて開院直後は来院が安定するまで数ヶ月かかるため、家賃・人件費・医薬品をまかなう運転資金を最低6ヶ月分用意しておくと安心です。自己資金は総投資額の3分の1程度あると、日本政策金融公庫などの創業融資が通りやすくなります。

LICENSE

動物病院の開業に必要な資格・届出一覧

主役は「診療施設の開設届出(獣医療法)」。提出先ごとに期限があります。

📋獣医師免許

提出先:農林水産省

診療を行うための大前提。獣医師国家試験に合格し、農林水産大臣の免許を受けている必要があります。獣医師は2年ごとの届出も義務づけられています。

🔗 農林水産省:獣医師・獣医療

📋診療施設の開設届出(獣医療法)

提出先:都道府県知事(管轄の窓口)

最重要。飼育動物診療施設を開設したときは、獣医療法にもとづき所在地の都道府県知事へ開設後10日以内に届け出ます。X線装置を設置する場合は設置届も必要です。

🔗 都道府県の届出案内(例:神奈川県)

📋(併設時)第一種動物取扱業の登録

提出先:都道府県知事・政令市長

トリミングやペットホテルなどを併設する場合に別途必要な登録です(保管・展示等の業)。診療行為そのものには不要ですが、併設サービスを行うなら事前に確認します。

🔗 環境省:第一種動物取扱業者の規制

📋個人事業の開業届

提出先:管轄の税務署

開業から1ヶ月以内に提出。青色申告承認申請書も同時に出すと節税につながります。

🔗 国税庁:開業届の案内

🐕地域の役割:狂犬病予防注射

動物病院は、狂犬病予防法にもとづく犬の登録・狂犬病予防注射(注射済票の交付)など、地域の公衆衛生を担う一次診療の窓口にもなります。開業後の運用にあたり、市区町村との連携や制度の概要を確認しておきましょう。

🔗 厚生労働省:犬の鑑札・注射済票について

※ 手続きの詳細・様式・提出先は地域の管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。着工・開業前に必ず管轄の都道府県(家畜保健衛生所・生活衛生担当課等)へご確認ください。

SUCCESS TIPS

続く動物病院になるための4つのポイント

医療の質だけでなく「かかりつけ化」と「再来の仕組み」で差がつきます。

🏥

診療圏で「かかりつけ」になる

近隣のご家族に選ばれ続けることが安定経営の土台。丁寧な説明とわかりやすい料金提示で、初診をかかりつけの関係に育てます。

💉

ワクチン・予防を取りこぼさない

狂犬病・混合ワクチン、フィラリア・ノミダニ予防は毎年の再来につながる重要な接点。時期の案内と再来リマインドの仕組みを整えます。

📇

カルテと来院履歴を活かす

過去の診療歴・投薬・アレルギーを正確に記録し、次回来院時に素早く参照。継続的で安全な診療がリピートと信頼を生みます。

📣

開院前から地域に発信する

診療方針や院内の様子をSNSで発信し、開院前から認知をつくる。Googleビジネスプロフィールの整備は来院の動線として必須です。

AFTER OPENING

開院後は「予約」と「再来」で伸びる

動物病院の経営を支えるのは、かかりつけとして通い続けてくれるご家族と、 ワクチン・予防の再来。この2つを取りこぼさない仕組みを開業準備と並行して用意しておくと、開院ダッシュがそのまま定着につながります。

📅

診察予約を一元管理

電話・LINE・Webからの予約をまとめて管理。待ち時間や混雑を平準化し、予約の重複や聞き漏らしを防いで受付をスムーズにします。

🔔

ワクチン・予防の再来リマインド

狂犬病・混合ワクチン、フィラリア・ノミダニ予防の時期をLINEでお知らせ。うっかり忘れを防ぎ、毎年の再来を自然に後押しします。

🐾

ペットのカルテ管理

診療歴・投薬・体重・アレルギーなどをペットごとに記録。次回来院時にすぐ参照でき、継続的で安全な診療とご家族の信頼につながります。

リピタス(RepiTas)

予約・顧客管理・LINE配信をまとめて使えるリピタス(RepiTas)が、診察予約の管理からワクチン・フィラリアの再来リマインド、ペットのカルテ管理までをお手伝いします。 初期費用0円〜・月額11,000円〜。物件探しの段階からのご相談も無料です。

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FAQ

動物病院開業・よくある質問

動物病院の開業資金はいくら必要ですか?
機器構成にもよりますが、一次診療中心の小規模で2,000万〜2,800万円、専門機器を厚めにすると3,000万〜4,000万円が目安です。費用の中心は医療機器(手術台・麻酔器・X線・血液検査・超音波など)と内装工事です。加えて家賃・人件費・医薬品をまかなう運転資金を6ヶ月分ほど用意し、自己資金は総投資額の3分の1程度あると融資が通りやすくなります。
動物病院の開業に必要な資格・届出は?
診療には獣医師免許が前提です。開設時には獣医療法にもとづく「飼育動物診療施設の開設届出」を所在地の都道府県知事へ提出します(開設後10日以内)。X線装置を設置する場合は設置届、トリミングやペットホテルを併設する場合は第一種動物取扱業の登録、税務署への開業届も必要です。
診療施設の開設届出はどこに、いつ出すのですか?
獣医療法にもとづき、診療施設の所在地を管轄する都道府県知事(家畜保健衛生所・生活衛生担当課などの窓口)へ、開設した日から10日以内に届け出ます。届出事項の変更や休止・廃止の際にも届出が必要です。詳細な様式・窓口は地域により異なるため、事前に管轄窓口へご確認ください。
トリミングやペットホテルを併設したい場合は?
診療行為とは別に、トリミング・ペットホテルなどを事業として行う場合は「第一種動物取扱業」の登録(都道府県知事・政令市長)が必要になります。診療施設の開設届出とは手続きが異なるため、併設を検討する場合は環境省・自治体の案内を確認して早めに準備しましょう。
開院後にリピーターや再来を増やすには?
ワクチンやフィラリア・ノミダニ予防など、毎年の再来につながる予防の案内を丁寧に行うことが有効です。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、診察予約の一元管理に加え、ワクチン・フィラリアの再来リマインドをLINEで配信し、ペットのカルテ管理まで一体で行えます。
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