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INTRODUCTION

美容外科は「自由診療の設計」と「広告規制の遵守」が肝

美容外科クリニックは、皮膚科などの保険診療のクリニックと大きく異なり、 施術は原則すべて自由診療です。保険診療を行わないため、 保険医療機関の指定を受ける必要がありませんが、その分、 「どんな施術メニューを・いくらの価格帯で・どんな患者層に提供するか」という 自由診療の設計が売上と利益を大きく左右します。

さらに美容外科ならではの最重要論点が医療広告ガイドラインの厳格な遵守高額な医療機器投資。 ビフォーアフター写真・体験談・「絶対」「最高」といった表現には強い規制があり、術後リスクの明示も求められます。 またレーザーなどの医療機器や内装で初期投資は高額になりやすく、 カウンセリング予約から成約への導線をどう作るかが開業後の勝負どころです。 このページでは、診療メニュー設計から資金・機器・広告対応・集客まで、美容外科クリニック開業の全体像を順番に手順化します。

STEP BY STEP

美容外科クリニック 開業までの6ステップ

準備期間の目安は半年〜1年。保健所への事前相談と医療広告ガイドライン対応は早めが肝心です。

01
6〜12ヶ月前

コンセプト・診療メニュー設計

二重整形・脂肪吸引などの外科施術か、ヒアルロン酸・ボトックス・レーザーなどの美容皮膚科寄りの施術か、看板となる自由診療メニューと価格帯を設計します。ターゲット層(年代・悩み)と、他院との差別化ポイントを言語化します。

  • 看板となる自由診療メニューを設計
  • 施術ごとの価格帯・ターゲットを決める
  • 他院との差別化ポイントを言語化
02
6ヶ月前

事業計画・資金調達

医療機器・内装で初期投資が高額になるため、総投資額(目安3,000万〜6,000万円)と運転資金を算出。自由診療のみで保険収入がない前提で損益計画を作り、日本政策金融公庫や金融機関の開業融資を検討します。

  • 3,000万〜6,000万円の投資計画を作成
  • 自由診療前提の損益計画を立てる
  • 公庫・金融機関の開業融資を検討
03
4〜5ヶ月前

物件・内装・医療機器の選定

清潔感と信頼感のある内装、手術室・処置室・カウンセリングルームのレイアウトを設計。レーザーなどの医療機器は稼働率と単価から投資対効果を見極めて選定します。

  • 手術室・カウンセリング室のレイアウト設計
  • レーザー等の医療機器を選定
  • 機器の投資対効果を試算
04
2〜3ヶ月前

医療広告ガイドライン対応・Web準備

ホームページや広告は医療広告ガイドラインに沿って準備。ビフォーアフター写真・体験談・「絶対」「最高」等の表現規制を守り、術後のリスクや副作用の明示、詳細な限定解除要件を満たす構成にします(下の「必要な資格・届出」参照)。

  • 医療広告ガイドラインに沿ってWeb作成
  • ビフォーアフター・体験談の要件を確認
  • 術後リスク・副作用を明示
05
1〜2ヶ月前

スタッフ採用・オペレーション準備

看護師・カウンセラー・受付を採用し、カウンセリングから施術・アフターケアまでの動線を整備。予約・問診・同意書のフローや、キャンセルポリシーを固めます。

  • 看護師・カウンセラー・受付を採用
  • カウンセリング〜施術〜アフターの動線設計
  • 予約・問診・同意書のフロー整備
06
開業直前〜開設後10日

診療所開設届・開業・集客

開設後10日以内に保健所へ診療所開設届を提出し、税務署へ開業届を提出。Googleビジネスプロフィール登録やWeb広告で告知し、カウンセリング予約を受け付ける導線を整えて診療をスタートします。

  • 開設後10日以内に保健所へ開設届
  • 税務署へ開業届を提出
  • カウンセリング予約の受付導線を設置

COST

美容外科クリニックの開業に必要な資金の目安

導入する医療機器の規模と、内装・手術室の仕様で初期費用は大きく変わります。

クリニックの規模・機器構成必要資金の目安
内装中心・医療機器を最小構成で開業3,000万〜4,500万円
手術室完備・大型レーザー等を複数導入4,500万〜6,000万円

💡 機器投資は「稼働率と単価」から回収計画を立てる

美容外科はレーザーなどの高額な医療機器投資が初期費用を大きく押し上げます。導入する機器は「1日何件・単価いくらで稼働すれば回収できるか」を試算してから選定しましょう。自由診療のみで保険収入がない分、開業から集患が軌道に乗るまでの運転資金を厚めに用意しておくと安心です。自己資金は総投資額の3分の1程度あると開業融資が通りやすくなります。

LICENSE

美容外科クリニックの開業に必要な資格・届出一覧

保健所への事前相談と医療広告ガイドラインの確認は、工事・Web公開の前に。

📋診療所開設届(保健所)

提出先:管轄の保健所

医師が個人で開設する場合、医療法第8条に基づき開設した日から10日以内に保健所へ届け出ます。事前の許可は不要ですが、施設基準の確認のため着工前に保健所へ事前相談しておくのが安心です。

🔗 東京都:診療所開設届の案内

📋保険医療機関の指定は「不要」

提出先:—(自由診療のみの場合)

美容外科は原則すべて自由診療のため、保険診療を行わないなら保険医療機関の指定を受ける必要はありません。保険診療も一部行う場合のみ、地方厚生局への指定申請が必要です。

📋医師免許

提出先:—

クリニックの管理者は医師である必要があります。施術内容に応じて、担当医師の専門性・研鑽が信頼につながります。

📋医療広告ガイドラインの遵守

提出先:厚生労働省(医療法)

ビフォーアフター写真・体験談・「絶対」「最高」等の表現には規制があり、術後のリスク・副作用の明示など限定解除の要件を満たす必要があります。ホームページも広告とみなされるため必ず確認します。

🔗 厚労省:医療広告規制の案内

📋個人事業の開業届

提出先:管轄の税務署

開業から1ヶ月以内に提出。青色申告承認申請書も同時に出すと節税につながります(医療法人化する場合は別途手続き)。

🔗 国税庁:開業届の案内

📋(該当時)防火管理者

提出先:管轄の消防署

建物全体の収容人数が一定以上の場合に選任が必要。甲種/乙種の講習で取得します。テナントの条件により要否が変わるため消防署に確認します。

※ 手続きの詳細・様式は地域の管轄窓口により異なります。公式リンクは代表例です。着工・Web公開前に必ず管轄の保健所・厚生局・消防署へご確認ください。

SUCCESS TIPS

選ばれる美容外科になるための4つのポイント

技術だけでなく「広告の信頼性」と「予約・成約の設計」で差がつきます。

📸

医療広告ガイドラインを味方にする

ビフォーアフター写真は要件(術式・費用・リスク等の明示)を満たせば掲載できます。誇大表現を避けリスクも正直に伝えることが、かえって患者の信頼につながります。

💬

カウンセリングの成約率を高める

高額な自由診療は初回カウンセリングが勝負。無理な勧誘をせず、不安や疑問を丁寧に解消することが、成約とその後の口コミにつながります。

💉

機器投資の回収を設計する

レーザー等の高額機器は、稼働率と施術単価から回収計画を立てて導入。予約が埋まる仕組みとセットで考えることが黒字化の近道です。

🔁

再来・別メニュー案内で単価を伸ばす

単発の施術で終わらせず、定期メンテナンスや別メニューの提案で一人あたりの生涯価値(LTV)を高めます。

AFTER OPENING

開院後は「カウンセリング予約」と「再来」で伸びる

美容外科の売上を支えるのは、初回カウンセリングからの成約術後のフォローから生まれる再来。 この2つを取りこぼさない仕組みを開業準備と並行して用意しておくと、開院ダッシュがそのまま定着につながります。

📅

カウンセリング予約を一元管理

Web・電話・LINEからの予約をまとめて管理。ダブルブッキングや聞き漏らしを防ぎ、施術枠と担当医師の調整もスムーズに。

🩹

術前・術後の来院を管理

施術後の経過観察やアフターケアの予約を記録し、次回来院を案内。安心して通える体制が満足度と口コミを高めます。

💬

再来・メニュー案内をLINEで

来院後にLINE友だち登録を促し、メンテナンス時期や別メニューを案内して再来を後押しします。

リピタス(RepiTas)

予約・顧客管理・LINE配信をまとめて使えるリピタス(RepiTas)が、カウンセリング予約の取りこぼしを減らし、術後フォローから再来につなげるお手伝いをします。 初期費用0円〜・月額11,000円〜。物件探しの段階からのご相談も無料です。

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FAQ

美容外科クリニック開業・よくある質問

美容外科クリニックの開業資金はいくら必要ですか?
導入する医療機器の規模と内装・手術室の仕様で変わりますが、内装中心で機器を最小構成にすれば3,000万〜4,500万円、手術室を完備し大型レーザー等を複数導入すると4,500万〜6,000万円が目安です。自由診療のみで保険収入がないため、集患が軌道に乗るまでの運転資金を厚めに用意しておくと安心です。
美容外科の開業に保険医療機関の指定は必要ですか?
美容外科は原則すべて自由診療のため、保険診療を行わないなら保険医療機関の指定を受ける必要はありません。これは保険診療を行う皮膚科などとの大きな違いです。もし一部で保険診療も行う場合のみ、地方厚生局への指定申請が必要になります。
医療広告ガイドラインで特に気をつけることは?
ビフォーアフター写真・患者の体験談・「絶対」「最高」といった表現に強い規制があります。ビフォーアフター写真は術式・費用・リスクなどを併記する限定解除の要件を満たせば掲載できますが、要件を欠くと違反となります。ホームページも広告とみなされるため、術後のリスク・副作用の明示を含め必ずガイドラインに沿って作成します。
美容外科の開業に必要な届出は?
医師が個人で開設する場合、医療法第8条に基づき開設した日から10日以内に保健所へ診療所開設届を提出します(事前の許可は不要)。あわせて税務署へ個人事業の開業届を提出します。建物の収容人数によっては消防署への防火管理者の選任も必要です。
開業後にカウンセリング予約や再来を増やすには?
Web・電話・LINEからのカウンセリング予約を一元管理し、術後の経過観察やアフターケアの来院をきちんと案内することが再来につながります。予約・顧客管理システム「リピタス」を使えば、予約管理から術前術後の来院管理、LINEでのメンテナンス時期・別メニュー案内までまとめて行えます。
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