リピタス LINEで相談

THE REAL ISSUE

会計士事務所の相談は「入口」で取りこぼしている

税務顧問と違い、公認会計士への相談は「今まさに判断が要る」局面で持ち込まれます。 上場準備を本格化させたい、金融機関から会計処理の妥当性を問われた、買収先の財務デューデリジェンスを急ぎたい、 顧問税理士の見解に対してセカンドオピニオンが欲しい——。いずれも相談者側に「今週中に話したい」という時間の圧力があります。

相談は来ている。問題は、その先です

初回の問い合わせが 繁忙期の電話・メール に埋もれ、面談前の 情報整理 に毎回時間を取られる

決算期・監査期は会計士本人が動けません。折り返しが翌々日になれば、相談者は別の事務所やコンサルへ相談を持っていってしまいます。

つまり会計士事務所で予約システムを評価する軸は、「予約が便利になるか」ではありません。 見るべきは「相談の入口を、会計士の手が空いていない時間でも受けられるか」「面談の中身を、話す前にどれだけ整えられるか」。 この2点です。まず、いま漏れがちな3つの穴から見ていきます。

3 GAPS

相談対応に空いている「3つの穴」

どれも珍しくありませんが、単価の高い会計士業務ほど、1件の取りこぼしが重く効きます。

穴① 受付の穴

相談の入口が「電話とメール」しかなく、繁忙期に止まる

決算・監査の山場では、会計士もスタッフも既存クライアント対応で手一杯。新規のスポット相談やセカンドオピニオンの問い合わせに、その日のうちに返せません。相談者は「時間がない」からこそ会計士を探しているので、折り返しの遅れがそのまま失注につながります。

リピタスなら:Web・LINEから24時間、相談枠の予約を受けられます。会計士が監査先にいる時間帯でも、入口だけは開いたままにできます。

穴② 準備の穴

面談前に相談の中身が分からず、初回が「状況整理」で終わる

相談種別(IPO準備・M&A・財務DD・会計処理の意見・組織再編など)も、決算期も、会社規模も、話し始めるまで分からない。結果、貴重な初回面談の半分が現状ヒアリングで消え、会計士の高い時間単価が「聞き取り」に使われてしまいます。

リピタスなら:予約時に相談種別・決算期・売上規模・相談の緊急度などを入力してもらえます。会計士は要点を把握した状態で面談に臨めます。

穴③ 蓄積の穴

スポット相談が「点」で終わり、次につながらない

単発の財務相談やセカンドオピニオンは、対応して終わりになりがち。誰にどんな提案をし、どの論点が残っているかが個人の記憶やバラバラのメモに留まると、次の決算期の再相談や、監査・顧問契約への発展の機会を逃します。

リピタスなら:相談履歴・提案内容・次回予定・契約更新の時期を顧客ごとに蓄積。スポットを継続関係へ育てる土台になります。

HOW IT WORKS

リピタスを入れると、相談対応はこう変わる

「予約システム」というより、会計士の時間を守る相談マネジメントと捉えると腑に落ちます。

🕒

相談の入口を24時間開けておく

初回相談枠をWeb・LINEで公開。会計士が監査現場や決算対応で電話に出られない時間帯でも、相談予約だけは受け付けられます。「つながらないから他をあたる」を減らします。

📝

相談前ヒアリングで面談を効率化

予約フォームで相談種別・決算期・売上/従業員規模・緊急度・顧問税理士の有無などを事前に取得。初回から本題に入れるので、会計士の時間単価に見合う密度の面談になります。

🗂️

相談履歴を顧客ごとに蓄積

いつ・どんな相談を受け、何を提案し、どの論点が保留かを記録。スポット相談・セカンドオピニオンが「点」で終わらず、次の相談や契約更新の起点になります。

📅

繁忙期の予約を平準化する

決算・監査が重なる時期は初回相談枠を絞り、閑散期は広げる——受付枠を期別にコントロール。会計士本人の稼働と相談の入り方を、無理のない配分に近づけられます。

💡 税理士事務所との違いを一言で

税務顧問は「毎月・毎年の継続関係」が前提で、予約より進捗管理が主役です。対して会計士のスポット相談・監査・IPO/M&A支援は「案件ごとに立ち上がる」もの。だからこそ、相談の入口を開け、面談前に中身を整え、案件を履歴で追う——予約システムが効く場所が、税理士とは少しずれます。

HONEST ANSWER

で、会計士事務所に本当に効くのか?

正直に言えば、すべての会計士事務所に等しく効く、というものではありません。 リピタスのような相談予約の仕組みが活きるかどうかは、事務所の「相談の入り方」に左右されます。

HPや紹介からスポット相談・セカンドオピニオンの新規問い合わせが一定数ある事務所ほど、入口を開ける効果は大きい。 逆に、既存の大口監査クライアントとの往来が中心で、新規相談の窓口をそもそも広げたくない事務所では、得られるものは限られます。まずは自事務所の相談の入り方を当てはめて考えるのが現実的です。

期待すること妥当性
初回相談の取りこぼし(折り返し遅れ)が減る◎ 効く(入口を常時開ける主戦場)
面談前ヒアリングで初回の密度が上がる◎ 効く(相談種別を事前取得できる場合)
相談履歴の蓄積で再相談・契約更新につながる○ 効く(記録運用を続けられる前提)
監査業務そのものの工数が減る△ 限定的(予約は監査手続を代替しない)
導入するだけで相談件数が増える✕ 期待しすぎ(集客・専門性の発信が主因)

効きやすい事務所

スポット相談・セカンドオピニオンの新規問い合わせが定期的にある/IPO支援やM&A・財務DDの初回面談をWebでも受けたい/繁忙期と閑散期の相談量の波が大きい事務所。

効きにくい事務所

既存の大口監査クライアント中心で新規相談をほぼ受けない/相談が紹介の口頭アポで完結している/すでに秘書・アシスタントが受付と面談準備を回している事務所。

REALITY CHECK

導入のハードルも、正直に

良いことばかりではありません。会計士事務所ならではの、事前に押さえておきたい現実を挙げます。

守秘義務と情報管理の線引きが要る

相談内容には、上場準備やM&Aといった極めて機微な情報が含まれます。予約フォームで「どこまで事前に書いてもらうか」は慎重に設計すべきで、詳細は面談で、という割り切りが基本です。誰がその情報を閲覧できるかのアクセス管理も、導入前に決めておく必要があります。

予約枠の設計が実務を左右する

会計士本人の稼働は監査・往査のスケジュールに強く縛られます。誰の・どの時間を初回相談枠として開けるのかを、繁忙期を織り込んで設計しないと、予約が入っても対応できない事態になります。「入口を開ける」と「対応できる」は別問題です。

入口を増やす以上、集客とセットで考える

予約システムは「来た相談を取りこぼさない」仕組みであって、相談そのものを生む集客装置ではありません。HPでの専門性の発信や紹介ルートがあって初めて、開けた入口に相談が届きます。予約導入だけで件数が伸びると期待しすぎないことが大切です。

リピタス(RepiTas)/株式会社アンカーリンク

この記事を運営する株式会社アンカーリンクは、店舗・士業事務所向けに予約・顧客管理の仕組み(リピタス/RepiTas)を手がけています。 会計士事務所は業務内容も体制も一様ではないため、まずは「そもそも御事務所の相談の入り方に、予約の仕組みが向くのか」から率直にお答えします。合わない場合は正直にそうお伝えします。

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FAQ

会計士事務所の相談予約・よくある質問

税理士事務所向けの予約システムと、何が違うのですか?
使う技術は同じでも、効く場所が違います。税務顧問は毎月・毎年の継続関係が前提で、予約より進捗・期限の管理が主役です。会計士のスポット相談やIPO支援・M&A・財務DDは案件ごとに立ち上がるため、「相談の入口を開ける」「面談前に相談種別を把握する」「案件を履歴で追う」ことに価値が出ます。リピタスは、この会計士型の相談フローに合わせた運用ができます。
スポットの財務相談やセカンドオピニオンだけでも導入する意味はありますか?
あります。単発相談ほど「今すぐ話したい」という緊急ニーズが強く、折り返しの遅れが失注に直結します。入口をWeb・LINEで開けておけば、会計士が監査現場にいる時間でも予約を受けられます。加えて相談履歴が残るので、単発だった相手が次の決算期に再び相談してくれたり、監査・顧問契約に発展したりする起点にもなります。
機微な相談内容を、予約フォームに書いてもらって大丈夫でしょうか?
詳細は面談で、という割り切りが基本です。予約時に取得するのは相談種別・決算期・おおまかな規模・緊急度といった「面談の準備に必要な範囲」に留め、上場計画やM&Aの具体は対面で伺う設計をおすすめします。誰がその情報を閲覧できるかのアクセス管理も含めて、導入前に一緒に線引きを設計します。
決算期・監査期は会計士本人が動けません。予約が入っても対応できるのでは?
だからこそ予約枠の設計が肝心です。繁忙期は初回相談枠を絞る・オンライン面談に寄せる・担当を分けるなど、稼働に合わせて受付をコントロールできます。閑散期に枠を広げて相談を呼び込み、繁忙期は絞る——この予約の平準化そのものが、会計士事務所でリピタスを使う狙いの一つです。
IPO支援やM&Aのように長期でクライアントと伴走する案件にも役立ちますか?
はい。初回面談の受付だけでなく、その後の定例ミーティングの予約や、論点・提案・次回予定を顧客ごとに記録する使い方ができます。案件が長期化・複線化するほど「誰に何を提案し、どの論点が残っているか」の一元管理が効いてきます。監査手続そのものを代替するものではありませんが、クライアントとの接点管理の土台になります。
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